まず、今回の事件について整理。

運営システムを使って不正にZenyを増やしてＲＭＴしたガンホーの社員が捕まったのが今回の事件ですね。ガンホーの社員は５８００万円の利益を得ていたそうで、ガンホーは損害賠償の支払いを求めて社員を訴え、３３０万円を支払うようにという判決が出たわけです。

まず、今回のポイントは、裁判で払えと言ったのがあくまで「損害」の「賠償」であるという点。
日本の裁判システムでは、悪いことをした人にお金を払わせる根拠は、「損害賠償」しかありません。（刑事裁判まで含めれば「罰金」も入ります）（あ、慰謝料は精神に対する損害賠償ね）

今回の例では、単にシステムに入り込んでZenyを増やして他のユーザーに売っただけ、直接の金銭的損害はガンホーには与えていません（裁判所の認定によれば）。もしガンホーに５８００万円の損害を直接与えていたのならまず間違いなく５８００万円の損害賠償が認められるのでしょうが、この場合は残念ながら。

そういうわけで、今回は「ガンホーに対するイメージを悪化させた」、つまり世間に「癌呆はこんな社員だらけなのかよｗｗｗうぇｗｗｗｗｗ」と思わせて、信用を傷つけたという損害に対する賠償を求めています。しかし、何円分の信用が傷つけられたかなんて簡単に計算することはできません。判決によれば「元社員が不正に得た金額は、信用の損害額を計算する根拠の１つにすぎない」のですが、現実的に解釈すれば「何円不正に稼いでいたとしても信用損害にはあんまり関係ないよ」と言っているに等しいと思いますし、ぶっちゃけ妥当だと思います。

というわけで、今回は、たとえば某動物病院が２ちゃんねるで中傷された事件（賠償金は総額４００万円：地裁判決）とかを参考にして、３３０万円という数字を出してきたのでしょう。

もう一つ重要なことに、（J-CASTでも指摘されていますが）今回はあくまで「社員が」不正を働いたために損害賠償が認められたのであって、一般のＲＭＴ業者なら、少なくとも同じ理屈では訴えることすらできないでしょう。ＲＭＴ業者丸儲けです。